日本標準産業分類で業種を知る
日本標準産業分類って？
前回は業種と職種の違いについて解説させて頂きましたが、その業種の説明に出てきた「日本標準産業分類」について今日は簡単に紹介しておきます。
Wikipediaによると、
日本標準産業分類（にほんひょうじゅんさんぎょうぶんるい、英語: Japan Standard Industrial Classification）とは、日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示である。
と紹介されています。
簡単に言えば、日本に存在する業種を総務省が分かり易く区分したものと思っていただければ大丈夫でしょう。
また、この分類自体は定期的に改訂されており、現行の日本標準産業分類は平成25年10月に改訂されたものが最新となります。
日本標準産業分類で大別される業種
現行の日本標準産業分類では、下記の19業種を大分類として区分しています。
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農業、林業
耕種農業、畜産農業、農業・園芸サービス業、育林業 -
漁業
海面漁業、内水面漁業、水産養殖業 -
鉱業、採石業、砂利採取業
金属鉱業、石炭・亜炭鉱業、原油・天然ガス鉱業、砂・砂利・玉石採取業 他 -
建設業
総合工事業、職別工事業、設備工事業 -
製造業
食料品製造業、 飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業 他 -
電気、ガス、熱供給、水道業
電気業、ガス業、熱供給業、熱供給業 水道業 - 通信業、放送業、映像・音声・文字情報制作業、情報サービス業 他
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運輸業、郵便業
鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業 他 -
卸売業、小売業
各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、鉱物・金属材料等卸売業 他 -
金融業、保険業
銀行業、協同組織金融業、クレジットカード業等非預金信用機関、商品先物取引業 他 -
不動産業、物品賃貸業
不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業 他 -
学術研究、専門技術サービス業
学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業、技術サービス業 -
宿泊業、飲食サービス業
宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業 -
生活関連サービス業、娯楽業
洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業 -
教育、学習支援業
学校教育、その他の教育、学習支援業 -
医療、福祉
医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業 -
複合サービス事業
郵便局、協同組合（他に分類されないもの） -
サービス業（他に分類されないもの）
政治・経済・文化団体、宗教、廃棄物処理業、自動車整備業 他 -
公務（他に分類されるものを除く）
国家公務、地方公務
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